保育園の待機児童をゼロにするにはいくら税金が必要なの!?

保育園の待機児童問題は未だに解決しないままですが、その理由としてはまず「絶対的に予算が足りない」というのが挙げられます。今回は予算が足りない中で保育園の待機児童をゼロにするには一体税金がいくら必要なのかということについて少しお話致します。

 

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保育園の「待機児童ゼロ」のためにどのくらいの税金が必要なのか

保育園の待機児童をゼロにするにはいくら税金が必要なの!?

冒頭でも述べました「保育園の待機児童問題」というのが未だ解決されていないですが、現状で保育園の定員は徐々に増えています。政府は2013年から「待機児童解消加速プラン」を進めていて、2017年度末までに累計で50万人増を目標として掲げています。しかし、おそらく50万人増をしても保育園の待機児童がゼロになることはないです。

 

「待機児童ゼロ」には312万人分の定員確保が必要になります。2015年4月の保育園の定員247万人を基準にしますと、65万人分の定員が不足しているということになります。これを埋めるためには保育園の新設や年間経費の増加で約1.5兆円が必要です。

 

現在、0〜5歳の未熟学児は624万人全員分の保育園を用意できれば待機児童はもちろんゼロになるのですが、幼稚園や家庭内保育を選ぶ方もいらっしゃいます。なので、必要な定員を考えると312万人分はこの5割に相当します。

 

これは新潟市が2006年から達成している「待機児童ゼロ」を基準にしています。新潟市は国が少子化対策に本腰を入れる以前から取り組み、5割の保育園定員を整備しました。休日保育などメニューも増やしています。

 

その他にも政令指定都市では熊本市や京都市が5割に近い4割台という数字を達成していて、待機児童は事実上のゼロといえる状況にあるようです。

 

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1.5兆という予算はやや強引に試算したものですが、5割を達成するためには、100人規模の保育園に換算して6500ヶ所を新設する必要があるのです。

 

これは土地代を除いて1ヶ所につき2億円と想定した場合、事業費ベースでは1兆3000億円となるのですが、一部を運営事業者が負担するため国からの補助金はおよそ8700億円程度となります。年間経費は主に保育士の雇用に充てるものです。これは定員1人あたり100万円と考えた場合です。

 

65万人分では年間6500億円になりますが、これは保育士の配置基準によってもかなり変わります。国の配置基準は4〜5歳児では30人に保育士1人、3歳児では20人に1人、1〜2催事では6人に1人、0歳児では3人に1人となっています。

 

1人当たり100万円という保育経費は、0歳児保育が全体で10万人以下であることが前提となっています。毎年の新生児は約100万人なので、0歳児保育を受けることができるのが10人に1人という計算になります。0歳児にも希望者全員に保育園の定員を設けるかどうかは慎重な議論が必要になると思います。

 

日本の15〜59歳までの現役世代は約7000万人です。1.5兆円を均等割すれば1人当たり約2万1700円となります。消費税に置き換えれば約1%の負担になるので、国民への負担は少なくありません。

 

予算を絞る方法として一つは「応能負担」の強化というモノが挙げられると思います。多くの自治体では年収に関わらずに保育料を軽減しています。国は3歳児未満の保育料基準を月額約10万円としているのですが、実際には月額6万円程度の自治体が多いのです。高年収の世帯には、しっかりとこの負担を求めるべきでしょう。

 

ただし、保育料には第2子では半額、第3子では1割または無料になる措置があります。少子化対策を考えれば、この措置は維持したほうが良いと考えられますね。また複雑な点数制度の影響で、フルタイム共働き世帯の負担が軽減されて休職中のシングルマザーは保育所に子供を預けることができないという事態が起きているのも現実です。

 

まとめ

少子化は社会全体で向き合うべき課題です。「待機児童ゼロ」の実現の可能性を高めるためには、保育園を利用した分だけの「応益負担」ではなく、支払える能力に応じた「応能負担」を強められるかどうかというのがこれからの課題になっていくでしょう。



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