激甚災害指定で特例措置!被災手当で優遇される!?

激甚災害指定で特例措置!被災手当で優遇される!?

熊本地震が日本に多大なる被害を与えたというのはまだ記憶に新しいと思います。地震で家が倒壊した場合には民間の地震保険が活用できますが「激甚災害」に指定されたことで、被災者は雇用や社会保険に関しても弾力的な助成を受けることが出来るようになったのです。

 

この「激甚災害」という言葉、恐らく今回の熊本地震で知った方も多いと思いますが知らないよという方のために解説を載せておきますね。

 

激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、中央防災会議の意見を聴いた上で、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置等を指定するものです。

出典 http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/

 

今回はこの「激甚災害指定」されることによりどのような特別措置がされるのかということについて見ていきましょう。

 

激甚災害指定の特例措置でどうなるの?

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一般的には、会社員が失業をすると雇用保険の失業給付というモノを受けることができますが災害で仕事を失った方も失業給付を受けることができます。

 

この失業給付は働く意思と能力があってなおかつ仕事を探している状態であることが支給の条件ですので、次の仕事が決まってしまっているケースは対象外になります。

 

しかし、激甚災害指定があることにより下記のような特例措置が適用されます。

 

  1. 勤務先が被災して休業➡︎休業期間中、失業給付が受けられる。
  2. 雇用主から必要書類を受け取れない➡︎ハローワークに相談。
  3. 認定日に出頭できない➡︎認定日の変更が可能。
  4. 被災して忙しく求職活動がままならない➡︎その旨、ハローワークに申し出る。
  5. 勤務先が賃金未払いのまま倒産した➡︎未払賃金立替払制度を利用することができる。
  6. 仕事中、勤務中に被災してケガをした➡︎労災保険から治療費が支払われる。

 

例えば、工場が被災して修繕のために一定期間休業するもののいずれ復職できることがわかっているという場合、あるいは材料などが調達できずに一定期間休業になる場合などです。

 

いずれの場合であっても雇用主には賃金の支払いが義務付けられておらず、従業員は無給になることがあります。こういう場合会社が稼働すれば仕事に戻れるということがわかっていても休業中は失業給付が支給されるのです。

 

普通、給付を受けるためには雇用主から離職証明書の交付を受けるなどの手続きが必要になるのですが、激甚災害法の適用時にはこうした手続きが簡略化されます。

 

また、自己都合退職の場合は退職から3ヶ月の待機期間があるのですが、激甚災害指定時には待機期間7日間で失業給付を受けることができます。

 

失業給付の受給中は、決められた認定日にハローワークに出頭し求職活動をしていることを報告しなければなりませんが、これについても特例が認められています。簡単な申し入れによって認定日を変更してもらうことができます。

 

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未払賃金立替払制度とは!?

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もう一つ知っておきたいのが上記している「未払賃金立替払制度」というモノです。

 

1年以上労災保健に加入している中小企業が被災して、倒産状態に陥り未払いの賃金がある場合、事業主に変わって国が立替え払いをしてくれるのです。

 

支払われるのは、退職した日の6ヶ月前から請求する日の前日までに支払われるはずだった未払い賃金の8割相当です。これはもちろんパートでもアルバイトでも対象内です。

 

退職から2年以内に労働基準監督署に申請してください。この制度は、災害による倒産でなくても適用されます。

 

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地震等の災害で仕事中に被災した場合は?

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一方、地震等の災害により仕事中、通勤・帰宅途中に被災した場合の治療費は労災保険からほぼ全額支払われます。

 

労災保険は雇用主が従業員のために加入が義務付けられていますが、まれに加入していないケースがあります。その場合も救済措置が取られることがあります。

 

阪神・淡路大震災の際は、労災保険非加入の従業員にも労災保険が支払われたというケースがありました。

 

さらに状況に応じてなのですが、社会保険料や税金の納付が延期や免除となる制度があります。会社員については雇用主(会社)が手続きをしますが、自営業者は自分で手続きをする必要があります。

 

手続きを怠れば、被災前と同様に口座振替などが進みますのでそのあたりは注意が必要です。

 

民間の生命保険や損害保険も保険料の支払いを最長6ヶ月猶予できます。ただ、こちらはあくまでも「猶予」であり、多くの場合支払い義務が免除されることはありません。

 

まとめ

このように災害時には様々な制度を活用することができます。避難所には色んな情報が集まりますし、ハローワークの職員や各専門家が無料相談に回ってきます。

 

もしもの際はこのようなサービスを活用してください。

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 

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