ガソリン価格の税金の割合は約半分!?重すぎる税負担!

あなたはガソリン価格の中で税金がどの程度の割合を占めているかご存知ですか?これは意外と知らないのではないでしょうか。今回はそのガソリン価格に占める税金の割合とその内訳について詳しく解説していきます。

 

ガソリン価格のおよそ半分の割合を占めている税金!税負担の重いガソリン税

2014年末~2015年にかけて原油価格の下落によりガソリンの値段が大きく値下がりしたのは記憶に新しいですよね。そもそもガソリンをつくるためには、原油が必要なため原油価格の値上がり、値下がりというものがガソリン価格の動向に大きく影響されます。

 

それでは、まず税金の占める割合の前に、ガソリンの価格全体のうち原油が占める割合というのはどの程度なのかというのを見ていきましょう。

 

仮にガソリンスタンドでの店頭価格が150円とした場合にガソリン価格の内訳はどうなっているのでしょうか。まず、この150円というガソリンスタンドの店頭価格の約40%である60円が原油の購入費となっています。

 

これに原油からガソリンを作るまでの費用や保険料、人件費等の「生産コスト」運賃や販売料などの元売りの利益等の「流通コスト」が加わったものが「ガソリン本体の価格」となります。これの合計が約82.55円になりますので、約55%を占めていることになりますね。さらに補足として元売りの利益は約15円程度です。

 

ここから本題のガソリン価格の税金の割合なのですが、これに加えて、ガソリンというものには様々な税金がかかるのです。まず、輸入の際にかかる「石油石炭税」というものがあり、その税金の金額は1㎘あたり2540円なので、1ℓに換算すると2.54円です。(平成28年4月1日以降は1㎘あたり2800円)

 

さらに「ガソリン税」と呼ばれる税金も存在しています。この「ガソリン税」は、正式名称を「揮発油税及び地方揮発油税」と言って国税の一種になります。

 

ガソリン税は、1ℓあたり53.8円となっており、このうちの25.1円が暫定税率分となっています。暫定税率分は「道路整備五カ年計画」の財源不足に対応するために1974年度から暫定措置として、本来のガソリン税に追加されたものになりますが、延長が繰り返されて現在に至るというわけです、

 

これらの税金は元売りから卸売りに出荷されるタイミングで課税されますので、そもそものガソリンの本体価格に税金を加えた128.89円ガソリンの元売りの値段になります。卸売業者はこれに5円の利益を乗っけてガソリンスタンドに卸しますので、卸売り価格は元売りの値段に5円プラスされた133.89円です。

 

そしてガソリンスタンドが利益の5円を乗せて販売するので、小売価格は138.89円となり、これに消費税の8%の11.11円を加えた合計150円がガソリンスタンドでの店頭価格になります。

 

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ガソリンスタンドは儲からなくなってきている!?

ガソリン価格の税金の割合は約半分!?重すぎる税負担!

上記した内容からも分かる通りガソリンにかかる税金の割合は44.97%もあり半分弱が税金になります。さらに石油石炭税は平成28年4月1日から1㎘あたり2800円に値上げしているので、厳密にいえば上記で計算したものよりもすこし税金の割合も上がっています。

 

また、これに加えて元売りの際に石油石炭税とガソリン税が課税され、それが商品の本体価格に含まれているのに消費税も取られています。つまり税金(石油石炭税+ガソリン税)に対して税金(消費税)がかかる「タックスオンタックス(二重課税)」という状況になっているのです。

 

この問題は国会でも審議されたことがあり、石油連盟や全国石油商業組合連合会というような団体も反対運動をおこしているのですが、国税庁はガソリン税はメーカー等が納税義務者であり販売価格に含まれるもので、そこに消費税がたとえかかったとしても問題はないとの見解なため、今後、是正されるということはほぼないでしょう。

 

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まとめ

ここ最近、ガソリンスタンドの廃業などが目立ちますが、もともと利益が5円という薄利多売の商売ということに加えて、需要の低下による価格競争、原油高騰によるガソリン価格の高騰が追い打ちをかけて、経営難となってきているのです。

 

原油価格次第なのですが、このままガソリンの高騰が続いてしまうとさらに廃業してしまうガソリンスタンドも増えざるを得ない状況になってしまいます。 



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