FXの利益にかかる税金はどうなる?覚えておくべき3つのコト

FXの利益にかかる税金はどうなる?覚えておくべき3つのコト

今回は、FXで得た利益には具体的にどの程度利益があると税金がかかるのか、またその税金を上手に削るために覚えておきたい3つのコトをご紹介します。

 

⒈どれくらいFXの利益があると税金がかかる?

給与所得者の場合、FXで得た利益が年間(毎年1/1~12/31の間)20万円以上になると確定申告しなければなりません。

 

主婦や学生などの扶養家族・自営業・自由業の場合は年間38万円以上で申告が必要になります。年金所得者の場合も年間38万円以上です。

 

この利益に対して20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%)がかかることになり、各種保険料・住民税もこれを元に算出されます。

 

同じ税率がかかるので、利益が大きい人ほど得をするところが特徴です。

 

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⒉FXの税金対策のために経費の控除を上手く使おう!

FXの利益はそのままが課税対象になるわけではありません。経費が控除されるからです。

 

この経費の厳密な範囲は申告してからの税務署の判断となりますが、FX取引に必要だったものは全て認められると考えて問題ありません。

 

例えば、新たに購入したパソコン・タブレット・プリンター・通信費・光熱費・事務用品・FX関連の書籍・セミナーへの出席費用・FXに関するメールマガジンの料金など全てを除いた額を利益として申告すればいいのです。

 

パソコン・タブレットについては年間10万円までのものは消耗品だと見なされ、経費として認められます。(10万円を超えたものは資産と見なされ、パソコンであれば4年間の減価償却期間に分けて申告します。)

 

また、光熱費・通信費については家で取引している場合、厳密に取引に要した分が算出しにくいですが、おおよそで構いません。

 

逆に取引専用に部屋を借りているという場合には、光熱費・通信費の他に家賃も全て申告出来ることになります。

 

税務署から説明を求められた時のために、出費分の領収書は大切に保管しておくことをお勧めします。

 

つまりこうした経費が控除できるということは、FXで得た利益が仮に年間30万だとしても、経費が15万円であれば実質の利益が15万円だったことになるので申告が不要なのです。

 

余談ですがそのため年末になると年間利益に合わせてパソコンなどを購入して申告不要にするトレーダーも多いようです。

 

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⒊「損失繰越」を活かす!【FX税金対策】

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また、知らずにいると大きく損をしてしまうのが「損失繰越」という制度です。これは、FX取引で出た損失を最大3年まで繰越出来るという制度です。

 

このためにも損をした時こそ確定申告しなければもったいないのです。

 

例えば1年目に100万円の損をした場合、しっかりと損失繰越を申告していれば、仮に翌年70万の利益を得たとしてもまだ30万の損をしているために税金が発生しません。

 

もちろん、この場合は2年目もしっかり確定申告をしなければなりませんので注意してください。

 

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まとめ

FXの利益として確定申告するのは「決済して得た利益」「スワップで得た利益」になります。

 

つまり「含み益」がいくらあろうとも申告の対象にはならず、「含み損」についても同じです。

 

また、今まで述べてきたのは国内FXで利益が出た場合ですが、海外FXで利益を得た場合は「税率」「損失繰越」の2点が違います。

 

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海外FXは累進課税になり、税率は15%~50%と幅広くなります。

 

利益が195万円以下⇒15%・195万円~330万円⇒20%・330万円~695万円⇒30%…となっているので、利益が330万円以下の利益の場合は海外FXの方が税金は安く済むことになります。

 

そして海外FXでは「損失繰越」ができない点にも注意しなければなりません。この点では国内FXの方が圧倒的に有利になります。

 

また、国内FXと海外FXの利益(損失)は合算できない点にも注意してください。

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 

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