パートやアルバイトでも雇用保険に入れるの?

今回はパートやアルバイトでも雇用保険に入るのかどうかという事について少し見ていきましょう。

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パートやアルバイトでも雇用保険に入れる!

パートやアルバイトでも加入は可能

パートやアルバイトなどと呼ばれる短時間労働者の場合、通常、勤務時間や日数、勤務条件、職責等が正社員よりも緩やかな場合が多いです。
 
 
しかし、会社(使用者)と社員(労働者)との法律上の関係は正社員と変わらないため、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、雇用保険法、労災保険法などはパート・アルバイトにも一定の条件を満たしていれば基本的に適用されるとになります。

呼び方は変われど‥

他に、契約社員、準社員、臨時社員など様々な呼ばれ方をしている正社員以外の社員も同じ権を持ちます。

加入拒否できるの?

会社(雇用者)は、パートやアルバイトが正社員ではないことや、一方的な会社の都合で雇用保険の加入を拒否することはできません

加入のための一定条件とは?

加入条件

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上あること。
  2. 31日以上雇用される見込みがあること。
  3. 労働条件が雇用契約書が雇用通知書に明記されていること。
POINT

雇用保険に加入できる資格があり、本人も加入意思があるにもかかわらず、会社が手続きをしてくれない場合で会社と交渉してもらちがあかないときは、早めに会社所轄のハローワークで相談してみましょう。

雇用保険に加入していれば退職後に失業給付!

失業給付を受け取る場合

退職後、失業給付を受け取るには、以下の条件を満たしていなければなりません。
  • 賃金支払いの基礎日数11日以上の月が2年間で原則として12ヶ月以上あることなど。 

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雇用保険の失業保険以外の事業

働く人(労働者)のための様々な事業

雇用保険に加入していることによって、働く人に対する様々な支援事業を受けることができて、能力の向上や就職への足がかりを得ることができるので、活用したいところです。
 
  • 雇用安定事業‥就職支援など、労働者の職業安定と、雇用を創出した事業主等に対する助成を行います。
  • 能力開発事業‥労働者の能力の向上をはかります。
  • 教育訓練給付制度‥労働者が教育訓練を受ける際に必要な給付金を支給します。

そもそも雇用保険法とは?

雇用保険は、1947年に「失業保険法」という名前で制度化されたものが、「失業予防」にも対応すべく、1974年に「雇用保険法」として行されました。その後、何度かの改正を経て、現在の状況に至っています。中心となる事業は失業給付の支給ですが、労働者の失業の防止、再就職の促進にも力を入れる制度です。 
POINT

「手取り額が減る」「夫の配偶者手当がなくなる」などの理由で、社会保険の加入条件を満たしているにもかかわらず、社会保険に加入しないという事はできません。条件を満たせば強制加入となり加入しない場合、事業主に罰則が課せられます。

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