絶対に知っておくべき電力自由化とは!?徹底解説します!

絶対に知っておくべき電力自由化とは!?徹底解説します!

2016年4月から家庭向けも含んだ電力小売りというものが完全に自由化されます。

 

しかし、東電を始めとする各地域の既存電力会社にとって、新規参入してくる新電力会社が一概に脅威となるのかというのは、実はそうでもないのす。

 

電力自由化とは?その影響はどうなの?

新電力は2016年3月までで、電気の需要パターンが特殊な場所(オフィスビル、官公庁等)というのが主な顧客になっています。

 

2016年3月までの自由化されている大口電力の分野で、首都圏や関西圏では、新電力がほんの少しシェアをとっているのですが、10%程度にとどまっており、一般家庭向けの小口電力の自由化でもこの程度が最大限度だと思います。

 

また、2011年3月に起こった東日本大震災での原子力発電所の事故以降の電気料金は急上昇して、日本国民の家計に大打撃を与えましたよね。

 

この東本大震災の影響により、東電の平均の月額電気料金は、2009年には6500円程度だったのですが、2014年には、2000円増しで8500円程度にまで高くなっています。

 

そうした中での小口電力の自由化というのは、皆さんにとっても驚くべき知らせだったのではないでしょうか?

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小口電力の自由化とは!?

電力の小売は2016年3月までは、契約電力50kwを上回る大口需要需要家向けしか自由化されていなかったのですが、2016年4月から販売電力量の40%程度の割合を占める住宅等の小口電力に対しても完全に自由化になります。

 

これまでこの小口電力事業に関しては、東電を始めとする各地域の電力会社が独占していたのですが、2016年4月からガス、石油、通信会社等の様々な業界からの小口電力事業の参入があるのです。

 

つまりは、これまではこの各地域の電力会社から電力を購入するしかなかった私達は、それぞれの必要に応じて電力会社をこちらから選択できるのです。

 

これは私達日本国民にとっては、一大イベントであると思います!

 

この電力自由化後は、各会社が価格競争を始めるので、おそらく電気料金は5%〜10%は下がるでしょう。

 

もちろん電気料金が5%も下がれば、電力会社の乗り換えを考える方も少なくないはずです。

 

小口電力の自由化が始まることによって、首都圏だけでおよそ2割が新電力に乗り換える可能性があると予想されています。

 

しかし、やはり新電力会社も各地域の東電を始めとする電力会社に支払う託送料金というものがそこそこ高いので、10%まで下がることはもしかしたら厳しいかもしれません。

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電力自由化による新しい料金プランやサービスに惑わされるな!?

また、新しい料金プラン、その他サービスもとても注目されており、ネット回線や携帯電話とセットで契約すれば、電気料金を値引きするという販売戦略をする新電力会社もあります。

 

この電力と携帯電話のセット販売は、他の電力自由化を実際に行っている先進国等では成功例が少ないのですが、日本ではかなり活発に行われます。

 

この販売戦略の裏側には、電力自体を販売することは、携帯会社にとって大きく利益があるわけではないのですが、個人だけでなく家族全員をサービス対象にできるのが大きなメリットとしてあるのでしょう。

 

おそらく、これらのセット型料金プランの中には、クレジット機能が付いた提携カード等の発行もいずれは行われます。

 

これに対しては、クレジットカードを作るたびにキャッシング枠を使用するので、それだけ住宅ローン等の借り入れ限度額が減ってしまうというデメリットがあります。

 

もしこれらの新しいカードを利用するのであれば、ポイント等に騙されずに本当に必要なのかどうかというものを考えてからにしたほうが良いでしょう!

 

まとめ

2016年から新電力の小口電力事業が本格的に始まって、様々な料金プランやサービスが行われていますが、これも選ぶ際にはよく考えてご自身のライフスタイルに最適な電力会社を選んだ方が良いと思います。

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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