会社から未払い賃金を支払って欲しい時の対策法とは

「会社の業績がおもわしくなく給料が遅れがちになりました。やむなく会社を退職しましたが、給料を払ってくれません。そんな状況ですがどうしたらいいでしょうか。」そんな悩みを抱えているあなたに今回は”会社から未払い賃金を支払って欲しい時の対処法”について少し見ていきましょう。
 

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賃金の未払いがあったらまずは?

内容証明郵便での請求

会社に口頭で請求し、それでも賃金が支払われない場合、未払い分を計算した上で、内容証明郵便で請求する手段があります。
 
 
 
内容証明郵便とは、その内容と日付について郵便局が証明してくれるものです。タイムカードのコピー等の証拠を準備した上で送付すると効果的です。 
 

それでも支払われない場合は?

労働基準監督署への申告

内容証明郵便で請求しても支払われない場合は、労働基準法違反として、労働基準監督所に申告する手段があります。その際は、以下の書類を用意しておくと良いでしょう。
    • タイムカード
    • 賃金台帳
    • 労働契約書
    • 就業規則
    • 給与支給証明書
    • 離職票
    • 退職証明書
    • 内容証明郵便の控え
     
ただし退職金以外の地域の請求権は年間、退職金の請求権は5年間であるため、この期間を過ぎると、時効によって消滅するので注意です。
 
 

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会社が倒産した場合は?

未払賃金立替払制度

この「未払賃金立替払制度」とは、企業が倒産したため、賃金が支払われないまま退職した社員に対し、その未払い賃金の一定範囲について国(独立行政法人労働者健康安全機構)が事業主に代わって支払う制度です。
 
 
 
立替払いの申請手続きは、労働者健康安全機構に未払い賃金の立替払い請求書を提出します。提出の期限は裁判所の破産手続き開始決定の日または労働基準監督所長の倒産の認定があった日の翌日から2年以内です。
POINT

立替払いの対象となる「会社の倒産」とは、裁判所に破産の申し立てをして裁判所が会社の整理や再生手続の決定をした法律上の破産だけではなく、中小企業について、事業活動が停止し再開する見込みがなく、賃金支払い能力がない「事実上の破産」も含みます。

立替払いの受給資格者

下記の条件を全て満たしている人は立替払いを受けることができます。
 
  1. 労災保険の適用事業場で1年以上事業活動行ってきて、企業(法人、個人問わず)に労働者として雇用され、企業の倒産に伴い退職し、未払い賃金がある人。
  2. 該当企業の倒産の裁判所等への申立等の6ヶ月前から2年の間にその企業退職した人で、未払い賃金がある場合。(ただし、未払い賃金の総額は2万円未満の場合は立て替え払いを受けられません。また、役員だったときの報酬や賞与、退職金等も含まれません。) 

立替払いされる金額

未払い賃金の総額の80%までが立替払いされます。未払い賃金総額の限度額は以下のように、退職日の年齢によって異なります。 
  1. 45歳以上‥未払い賃金総額の限度額は370万円(立替払いの上限額は296万円)
  2. 30歳以上45歳未満‥未払い賃金総額の限度額は220万円(立替払いの上限額は176万円)
  3. 30歳未満‥未払い賃金総額の限度額は110万円(立替払いの上限額は88万円) 
賃金支払いの原則

労働基準法第24条には、賃金支払の五原則が定められており、賃金を会社側の都合だけで一方的にカットしたり、支給を遅らせたりすることができません。

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株式会社  Days-Works
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