長期療養中に受けられる労災の休業補償給付って?

労災の休業補償給付は原則的に支給期限がありません。働けない状態が続く限りは支給されるのです。その点、健保の傷病手当金は、怪我や病苦などによって働けないときに休業補償をしてくれる非常にありがたい給付なのですが、最長1年しか支給されないというのが欠点です。

 

労災の休業補償給付は原則として支給期限がないのですが、場合によっては、給付体系が少し変わります。その後の状況によっては、年金や一時金として支給を受けることができるのです。

 

そこで、今回はこの種の労災の休業補償給付について整理しておきましょう。

長期の労災休業補償!?傷病補償年金とは?

療養を開始して1年半しても完治せずに国が定めた傷病等級1級〜3級に該当することになった場合などには、労災の休業補償給付に代わって、傷病補償年金(通勤災害は傷病年金)というものが支給されます。

 

労災の休業補償給付が、症状の重さにかかわらず特別支給金も含めて計8割が休業全期間中に給付されるのに対して、傷病補償金のほうは、その症状の程度によって支給日数が変わってくるのが大きな違いです。第1級(神経系統の機能または精神的に著しい障害を有し、常に介護を要するなど)になると、年間に給付基礎日額の313日分が支給されます。

 

一番軽い第3級でも年間245日分が支給されるのですからこれはすごく助かりますよね。また、それとは別に「傷病特別支給金」と呼ばれる一時金が等級別に100万円〜114万円も支給されるのです。

 

もちろん、医療費については、これらの年金給付を受けたとしてもこれまで通り全額労災保険で負担してくれるのです。

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労災の休業補償で社会復帰の支援までしてくれるの!?

業務による怪我や病気が一応は治療したものの、一定の障害が残った場合に支給されるのが、障害補償給付(通勤災害の場合は「障害給付」)とよばれるものです。この給付は、驚くほど手厚くて、何種類も給付金が分かれているのです。

 

まずは、年金として障害補償年金(通勤災害の場合は障害年金)が支給され、その支給額は国が定めた労災独自の障害等級1〜7級のどれに該当するかによって決まり、一番重い第1級で313日分でそれを年6回に分けて給付されるのです。(偶数月ごとに2ヶ月分)

 

7等級よりも軽い方は、年金としての支給はない代わりに、障害補償一時金として、503日分(第8等級)〜56日分(第14等級)を支給してくれますので、問題はありません。

 

また、障害補償給付を受給できる全ての方は、それらとは別に、身体障害の障害等級別に「障害特別支給金」と呼ばれる一時金が342万円(1級)〜8万円(14級)上乗せして支給してくれるのですから、まさに至れり尽せりですね。(ただし、すでに傷病特別支給金を受給している場合は、その分を超えた金額しか支給されません。)

 

さらに怪我や病気が治癒して社会復帰する際には、一時的に資金が必要となる事が多いため、一度に限り、前払いしてもらう事もできます。(第1級で給付基礎日額の1340日分が上限)これが「障害補償年金前払一時金」という制度です。

 

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家族介護でもらえる!?労災の休業補償給付!

傷病補償年金または障害補償年金の受給権を持った被災労働者が障害の状態が重くなって、介護を受けているときに、その費用の一部を負担してくれるのがこの介護補償給付です。支給されるのは、常時介護を要するケースで、月10万4530円を限度に、実際に介護に支出した額です。

 

家族が介護をしており、その費用を支出していない場合には月に一律5万6720円です。対象となる障害の要介護認定の基準が細かく決まっている他、すでに介護を受けており、かつ民間の介護施設に入所していないことなどの細かい支給条件がありますので、その点では注意が必要です。

 

 

まとめ

この他にも、これらの給付をほとんど受けないうちに本人が亡くなってしまった際には、国が定めた日数に足りない分を遺族に一時金として支給してくれる「障害補償年金差額一時金」と呼ばれるものまであります。上記の事から、労災の休業補償給付がいかに手厚いかがよくわかりますよね。

 

もしもの際は、これらの給付を率先して活用していきましょう。



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