カードローンの返済ができない場合の対処方法とは!?

カードローンの返済ができない場合の対処方法とは!?

カードローンの返済がどうしてもできない場合はどうしたら良いのでしょうか?

 

カードローンを利用する方には上手な方と下手な方がいます。

 

上手な方は必要最小限に利用をとどめて、金利もムダには払わずになるべく早く返済してしまいます。

 

カードローンをどうしても必要な出費があるときだけ借り入れ、カード会社を「利用している」のです。

 

これに対し、下手な方は必要のないときも借り入れをして浪費し、その返済のためにまた借り入れる…と自転車操業を繰り返してムダな金利を払い、カード会社に「利用される」のです。

 

この自転車操業が永久に続けば問題ないのですが、そうはいかなくなることが多いのです。

 

まず、必要以上の借り入れをしているので残高が大きく、それに対しての金利がかかるのでさらに返済額を大きくしてしまい、複数のカードローンを抱えて返済に行き詰まることになります。

 

そこでもしこのような事態に陥ったときにはどう対処すべきかを紹介していきます。

 

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カードローンの返済ができない場合でも、「放置」だけはダメ⇒まずは「任意整理」を考える!

すでに返済が不可能になっていて返済日を過ぎていると、督促状・督促電話といった連絡を繰り返されているはずです。

 

払えないからといってこれを放置するのが最も良くない対処の仕方です。

 

なぜなら「交渉の余地」が実は残っているからです。

 

例えば50万円の借り入れで、毎月1万円の返済をしているとします。

 

これが払えないからといって放置すると、延滞金が膨らみ高い確率で裁判を起こされます。まずそこに至る前に交渉することが第一選択です。

 

1万円のうち6000円が元本充当・4000円が利子だとすると、「元本はきちんと払うので利子は免除してもらえないか」といった交渉ができるのです。

 

どうして貸し手は返済額が2/3になっても交渉に応じるかというと、この交渉さえしないと毎月6000円さえ返済されずに0円で終わるからです。

 

「返済期間を延ばしてもらえないか」という交渉で毎月の返済額を減らす交渉も、同様に有効です。この場合は「利子も含めて返す」と言っているわけですからなおさら有効でしょう。

 

貸し手もこの交渉に乗らなければ、全く返済されないか・返される見込みの薄い裁判を費用をかけて起こすしか手段がなくなるので、お互いに悪い話ではないのです。

 

この交渉は個人で行うのが難しく弁護士・司法書士に依頼するのが一般的で、これを「任意整理」と呼びます。

 

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カードローンの返済ができない場合の「個人再生」「自己破産」とは!?

自己破産とは、背負ってしまった借り入れが「仕方なかった」ものだと裁判所が認めると一切の返済が不要になるものです。

 

これで済むのであれば最良の手段なのですが、借り入れたお金を「ただ浪費した」「ギャンブルで失った」等という事情では裁判所には認められません。

 

なせなら「借り入れたお金でギャンブルに成功すれば自分のもの、失敗したら自己破産で返済なし」というように借り手にだけ都合のいい利用のされ方を許すことになるからです。

 

任意整理でも返済しきれない、自己破産も認められそうにない、というときにその折衷案として存在するのが「個人再生」です。

 

裁判所に「再生計画」を提出してしっかり返済できる計画を認めてもらう代わりに借り入れ総額が「『100万円』または『借金総額の5分の1』のどちらか多い方」になり、それを基本的には3年で返済していきます。

 

この個人再生は浪費やギャンブルにも認められるのが自己破産との大きな違いです。

 

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まとめ

このように、返済不能に陥っても何らかの手段で貸し手・裁判所とのやり取りで経済的に立ち直る手段が法的に用意されています。

 

放置するとその機会を自ら捨てることになる上に利息・延滞金がただ積み重なっていき余計に苦しい立場に陥るので、一刻も早く弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

 

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 

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