なぜイギリス国民はEUを離脱したいと考えるのか?

今回は”なぜイギリス国民はEUを離脱したいと考えるのか”ということについて少し見ていきましょう。

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 なぜイギリス国民はEUを離脱したいと考えるのか?

EUに加盟こそしていますが、常にEUと距離をとり続けてきたのがイギリスです。そもそもEC設立を独仏が主導してきた時もイギリスはすぐに加盟せず、加盟したのは設立から6年後の73年でした。
 
 
 
米英が強く結びついていること、フランスと仲悪いこと、当時は自国の経済状況が悪くて、経済水準が低い他の加盟国の面倒見きれなかったこと、などが理由です。
 
 
 
EUになってからもイギリスのその姿勢はあまり変わりません。強いポンドを持つイギリスはユーロを採用していませんし、シェンゲン協定にも加盟していません。
 
 
 
そんなイギリスですが、実は金融においてはEUの恩恵を大いに受けています。イギリスはウォール街、東京と並んで、世界3大金融街といわれるロンドンの「シティ」に莫大なお金が集まっているのです。
 
 
 
例えば金融業者がEU圏内で開業をしようとした場合、その加盟国のいずれかで免許を取得すれば、EU全域で業務を開始できます。
 
 
 
そのため、日本やアメリカなどの金融機関等は、本部をロンドンの金融街シティに置き、他の加盟国へ支店をおく、というカタチをとることが多いのです。
 
 
 
なぜならシティにはお金と情報が集まり、英語が話せ、アクセスの良い空港があるからです。金融機関がこうした動きをするため、それ以外の企業もそれに習います。
 
 
 
しかし、2016年6月に行われた国民投票ではイギリスのEU離脱が僅差で決定しました。イギリスがEUを離脱するこの事態は「ブレグジット」と呼ばれています。
ブレグジット

ブレグジット(Brexit)は、イギリス(Britain)が離脱(exit)するという意味の造語です。 
EU離脱を回避しようとしてきた残留派のデービッド・キャメロン首相はこの国民投票の決定を受け、すぐに辞任してしまいます。
 

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ではなぜイギリス国民は離脱を選択したのでしょうか?
 
 
 
その大きな理由の1つが、EUが掲げる「ヒトの移動の自由」です。近年ヨーロッパではテロが相次いで発生していますが、EU圏内には中東から逃れてきた移民も多く流入しています。
 
 
 
 
イギリスはシェンゲン協定には加盟していませんが、EU法ではユーロ加盟国における居住や労働が認められています。そうした状況に国民が反発したとみられています。実際に離脱するには2年以上の準備期間が必要ともいわれています
 
 
 
また、投票に際して国民に正しい情報が提供されなかったので再投票を、という声もあり、いまだにイギリスは揺れています。
 
 
 
しかしイギリスのEU離脱が決定した瞬間から今度はポンドはドル、ユーロ、円に対して大きく下落し、そして今現在では、イギリス国内の地価も下落しています。
 
 
 
つまり、理由自体には問題もあるけれど、そこから離脱したイギリスの経済力は今よりも弱くなる、と世界を見ているようです。
 
POINT

イギリスの国民投票は離脱支持52%・残留支持48%でした。

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