ビットコインの税金関係ってどうなるの?法整備・会計ルールの扱いは?

資金決済法の改正で、仮想通貨の取り扱いに関するルールが整備されました。事業者には、本人確認の徹底と預かり資産の分離が求められます。
 
 
その他にビットコインの会計ルールと税務上の扱いについても議論が進んでいます。そこで今回はビットコインの法整備や会計ルールの扱いなど税金関係のことについて少し見ていきましょう。
 
 
また、仮想通貨の取引をこれからはじめたいという方は《簡単安心!ビットコイン取引所 coincheck》から取引を開始しましょう。
 
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

ビットコインの税金関係と法整備・会計ルールの扱いについて

法律が変わることで事業の環境が変わって、マーケットが変わります。一般のユーザーにとっても、使えるサービスが増えたり、できることが増えたりします。
 
 
 
2016年5月25日に資金決済法が改正され、2017年春には施行されました。日本が世界に先駆けて国として、「仮想通貨とは何か」という定義を定めた画期的な法律で、仮想通貨に対してここまで踏み込んだ法律を作った国はどこにもありませんでした。
 
 
 
この法改正により、先述しましたが仮想通貨を取り扱う事業者には大きく分けて下記の2点の義務が課されます。
 
1.マネーロンダリングを防ぐため、銀行と同じように仮想通貨の取引を行うユーザーに対しての本人確認の徹底。
 
 
2.事業者が破綻したとしてもお客様の資産を守るため、お客様の資産と事業者の運営資金をキッチリと分ける。
これまでは法的に白か黒かわからないようなグレーゾーンが広かったため、手を出しにくかった大企業も今後は次から次へとプレイヤーとして参入してくるものと思われます。

世界に先駆けた日本のビットコインに対しての取り組みとは

実は世界的にみても仮想通貨を法的にキチッと定義できてるという国はほどんどありません。ニューヨーク州の法律でかなり厳しく定められた他には、目立った国はありません。
 
 
 
そのため、日本の先進的なビットコインをはじめとする仮想通貨への取り組みというのは、世界的にもかなり注目を集めているのです。
 
 
 
例えば、韓国でも日本の法律を参考にして法整備を行なっています。各国で仮想通貨に対する法整備がしっかりとなされていけば、大企業も参入しやすくなり、様々なサービスを提供することができて、ユーザーも安心・安全に仮想通貨を利用することができ、新しい仮想通貨の時代の幕開けとなる日もそう遠くないかもしれません。
 
 
 
ビットコインの歴史でいうと、自分たちの理想を実現するために、限られたメンバーの中で運用されていたという時代は終わりを迎え、現在はこの新しい技術がどうしたら世界に浸透するか、ルール作りを通じてうまい着地点を見つけている段階と言えることができます。
 
 
 
もともと仮想通貨は誰にも縛られないお金であり、どこの国にも属していないという意味で、独立独歩で自立した存在ですが、社会と接点を持とうとすると、どうしても法律で縛られたり、税務上のルールに従っていかなければならないので、うまく着地できるのかどうかというところを試されているとも言えるかもしれません。
 
 
 
日本が国として仮想通貨に積極的になったのはタイミングが良かったというのもあると思います。アベノミクスで新しい成長戦略を描いて行くときに、今までのように製造業に頼るだけでは、GDPを100兆円積みまして、600兆円台に乗せるという安倍政権の目標は、難しそうです。
 
 
 
では、どこで数字を出すのかと考えたときにブロックチェーンないしは仮想通貨という新しい事業領域を切り開き、それをアジア全域に売り込むというのも悪くはないと思います。このような考えが行政サイドにあるかどうかはわかりませんが、国が仮想通貨に対してかなり前向きな考えであることは確かです。
 
 
 

日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin 

ビットコインの会計上の取り扱いはどうなるの?

仮想通貨が法的に認められて、大企業も仮想通貨を取り扱うようになると、会計上の取り扱いルールについて統一する必要性が出てきます。
 
 
会計ルールについては、一般社団法人日本ブロックチェーン協会、日本会計士協会、金融庁などで話し合いをして決めます。
 
 
 
例えば事業者がビットコインを所有しているときにどのタイミングで評価するのか。外貨のように期末時点のレートを適用して、日本円に換算した時価評価で記載するとか、毎日売買していて資産が変動する部分については行ったり来たりする売上をグロスで載せるのではなく、実態としてはその差分しか売上はないので、そのように記載するといったルール作りなどですね。
 
 
 
対象となるのは、仮想通貨の取引所だけではありません。一般企業がビットコインの取り扱いを始めたときも、保有資産をどう会計処理するか、という問題が浮上してきます。
 
 
 
また個人ユーザーがビットコインに投資をして利益が出たときに、FXなどと同じように「雑所得」扱いなるのか、また株式売却益などのように「譲渡所得」扱いになるのかといった問題があります。
 
 
 
ルールが決まらないとどのように確定申告したら良いのかわからないですよね。その都度、税務署に電話して確認するなりした方が良いかもしれません。
 
 

スポンサーリンク

 

ビットコインに消費税はかからない!

消費税に関しては例えば、切手のように「非課税扱い」と定められてないかぎり、8%の消費税が課税されます。
 
 
 
今までは課税扱いだったビットコインは2017年7月から「非課税扱い」になりました。では、ビットコインの取引に消費税が課税されていた間、どのような障害が起きていたのでしょうか。
 
 
 
例えば、日本では消費税がかかる課税扱いなのに、海外ではビットコインは非課税扱いだったとします。すると、日本でビットコインを100円分買う人は、8%の消費税が上乗せされた「108円」を支払う必要がありますが、海外でビットコインを100円分買う場合は支払う金額は「100円」になります。
 
 
 
これでは、日本でビットコインを買う人が一方的に不利になってしまうので、誰も日本でビットコインを使いたいとは思わないでしょう。そこで、2017年7月からビットコインをはじめとする仮想通貨の取引には消費税がかからないことになったのです。
 
 
 
プリペイドカードや商品券と同じく非課税扱いとなったのです。これにより日本国内でのビットコインの売買で一方的に不利益を被ることはなくなりました。
仮想通貨のアフィリエイトで稼ぎたい方‥

仮想通貨のアフィリエイトで稼ぎたいという方は、コインチェックのアフィリエイトプログラムがおすすめです。今ならキャンペーン中で報酬単価が最大10000円で、業界内でもトップです。
 

普通に仮想通貨の取引を今から始めたいという方も、仮想通貨の取り扱いの種類が豊富な coincheckからどうぞ!

日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です