ビットコインがマネーロンダリングに利用される心配ってないの?

匿名性の高いビットコインはそれがマネーロンダリングに利用されるのではないか、と各国は法の整備を急いでいます。
 
 
 
ただ、マネーロンダリングが出来たとしても、そもそもビットコインの取引記録は残っているので犯罪者が逃げ切るというのは至難の技だと言えるでしょう。
 
 
 
今回はビットコインがマネーロンダリングに利用されることはないのかというリスクの部分について少しみていきましょう。
 
 
 
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ビットコインはマネーロンダリングに利用される恐れはないの?

今でこそ日本全国のビットコイン取引所にアカウントを作る際は、本人確認が必須となっていて、匿名性がだいぶ薄れてきましたが、もともとビットコインは仲間内で流通する遊びから、スタートしているので、正体を隠したまま取引するということもできました。
 
 
 
そのため、不正に取得したお金をクリーンなお金にするマネーロンダリングに利用されるのではないかという声が至る所で出てきて、先述したように各国も法整備に追われている段階です。
 
 
 
また、2016年4月に表面化したパナマ文書にもあったように、企業や個人が租税回避のためにタックスヘイブンを利用するのをただ黙ってみているわけにもいかないため、国際送金について国は監視の目を光らせています。
 
 
 
しかし、ビットコインでお金を国外に動かせば、租税回避になるのではないか、と考える人は絶対にいるので、今後もこのいたちごっこは続くでしょう。
 
 

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ビットコインを利用したマネーロンダリングの手口とは?

では、ビットコインを利用したマネーロンダリングは、実際にはどのように行われるのでしょうか。2017年1月には、国内で初めてビットコインを使ったマネーロンダリングの疑いで2人の日本人が追送検される事件が起きました。
 
 
 
他人名義のクレジットカードを使って不正に購入したビットコインを日本国内で日本円に換金した疑いが持たれています。こういうケースが現実にあるからこそ、登録段階で犯罪履歴がないかなど、審査を厳正に行う必要があるのです。
 
 
 
そのため、日本国内でも2017年春からビットコインの事業者も金融機関並みに本人確認を徹底するということが法律で義務付けられました。
 
 
 
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ブロックチェーンのトレーサビリティがしっかりしている!

違法な取引、例えばクスリや武器など、盗んだ貴金属や美術品などは闇マーケットで売買するしかないのでたとえ高く売れるものであっても換金はしにくいという面があります。
 
 
 
一方でビットコインをはじめとした仮想通貨は、デジタルで瞬時に動かせるので、送金にコストがかからないですし、換金もすぐにできてしまいます。
 
 
 
なので、仮想通貨はマネーロンダリングに使われやすいと思われがちなのですが、ビットコインのブロックチェーンには全ての取引記録が残っています。
 
 
 
そのため、例えば麻薬取引に関連したアカウントが一つ見つかると、税関などから取引所に照会がくるのですが、取引所は一連の取引に関連した人物の名前を全て提供できる、という体制になっています。突破口さえ見つかれば、芋づる式に関係者が捕まるという可能性が高いのです。
 
 
 
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、匿名性が高いからマネーロンダリングしやすいというウワサに飛びつく人が多いようですが、ブロックチェーンはトレーサビリティ(追跡可能性)がしっかりしており、お金が移動した痕跡は後からいくらでも遡ることができるので、実は、不正なお金の移動には向いていないというのが現実なのです。
 

ビットコイン詐欺に注意!

これはマネーロンダリングとは、違うのですが、最近ではビットコイン投資を騙った詐欺が横行しています。ビットコインに投資すれば確実に儲かる」と高齢者などから資金を巻き上げたものの、実際には投資などはせずに集めた資金を流用しているというような古典的な詐欺事件です。
 
 
 
ビットコインの客層としては、最初はまさにアーリーアダプターの世界で、IT関係の知識が豊富で新しもの好きな人や金融関係の人が多かったのですが、今では日本経済新聞などで取り上げられる機会が増えてから、新たな投資先を探している高齢者の方々が増えました。
 
 
 
ビットコインが日本経済新聞などに載った際には、取引所に高齢者から電話が殺到したそうで、ビットコインなるものを買いたいので申し込みカウンターを教えてくれ」と来たそうです。
 
 
 
インターネットで口座を開設すれば瞬時に始めることができるというのに、インターネットに詳しくない高齢者が買おうとしているので取引所も大変ですね。
 
 
 
ビットコインに関しては完全にマジョリティまで浸透したと言えますね。
 
 
 
さて、そこまで普及してきますと、ビットコインの保有者が亡くなった場合はどうするのか、という問題も出てきます。亡くなった方の口座をどうするのか、相続するときの手続きも決める必要があります。
 
 
 
そもそも連絡してきたのが、相続人なのかどうか、本当に亡くなったのかどうか、証明してもらわなければなりません。このあたりは、銀行預金や証券口座の相続のときと同じです。
 
 
 
このように、仮想通貨はおろか、インターネットの知識もあやしいというレベルの人たちがビットコインを買うようになってきた昨今、ルール作りは必須です。
 
 
 
セミナーなどで投資を勧誘する人もある程度の資本金がなければならない、事業者でなければならないというルールが設けられました。
 
 
 
それにより、個人レベルで詐欺まがいのことをやっている人が駆逐され、健全化の方向に向かうことが期待されます。

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