仮想通貨”ビットコイン”の分裂騒動の理由をわかりやすく解説!

今回はビットコインの分裂騒動についてその理由をわかりやすく解説していきます。

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仮想通貨”ビットコイン”の分裂騒動の理由をわかりやすく解説!

まずは理解できないかもしれませんが、下記の読売新聞の記事をご覧ください。

ビットコイン 普及へ試練

インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格であるビットコインの運営を巡って騒動が起こっている。利用者の増加でシステムが対応しきれなくなり、どうやって改善するのか、意見がまとまらない。

23日には売買を仲介する取引所の一部が、取引を一時停止した。ビットコインは、普及へ向け試練を迎えている。騒動のきっかけはビットコインの利用者が急増し、取引の「大渋滞」が起きていることだ。

中国などの新興国を中心に実際に使う人が増えたほか、投機目的の取引も膨らんでいる。ビットコインは改ざんが内科をチェックする仕組みが複雑で、1秒間に7回程度、1日でも数十万件程度しか取引できない。1日に数億円も取引できる大手クレジットカードと比べると処理能力は小さい。

パンク寸前で、1件の取引を処理するのに、丸1日かかるようなケースが出ている。ビットコインは、高い手数料を払った取引から順に取引を成立させるルールがあり、手数料が高騰しつつある。

出典 2017年7月24日 読売新聞

例えば、記事に掲載されているように、本来安いはずの手数料が高騰したり、決済が遅れたりするのは一体何故なのでしょうか。「ビットコインの分裂騒動」について理解していただくために、まずはこの点について説明しましょう。

 

上記した読売新聞の記事に書いてある通り、騒動のきっかけは、ビットコイン利用者の急増にあります。ビットコインは10分ごと取引台帳を作成しているのですが、そのデータ容量は、1MB(メガバイト)しかありません。

1MBの中に、世界中で行われる「10分間の取引」を全て記録するシステムになっています。ところが、取引量の急増によって、現在の容量では世界中で行われる「10分間の取引」の全てを台帳に記録することができなくなってしまったのです。

 

当初、サトシ・ナカモトが想定していたよりも、はるかに多くの取引がビットコインを仲介して行われるようになったということですね。

しかし実は、これが問題の発端になったのです。この点についてわかりやすく説明をするために話をもう少し噛み砕いてご説明しますね。

 

仮にあなたが午後5時に行った取引があるとしましょう。この取引は本来であれば、午後5時から午後5時10分の台帳に記録されるはずですが、仮にその取引が台帳に収まりきらず、取引として承認されない場合、一体どうなってしまうのでしょうか。

 

この場合、次の10分間、つまり午後5時10分から午後5時20分に作成される台帳に回されることになります。

 

ビットコインの場合、送金手数料をもらっているのはマイナーの方々です。では、そのマイナーの方々はどういった順番で、台帳を処理しているのでしょうか。

 

これは実は取引の順番ではなく、手数料の高い順なのです。なので、これによって問題が生じます。

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例えば、仮に午後5時から午後5時10分の台帳に記録されるはずのものが、次の10分間の台帳に記録され、取引が承認されれば、あまり問題はないでしょう。しかし、マイナーは取引順ではなく、高い手数料を払った取引から順番に台帳を作成し取引を成立させます。

 

つまり、手数料の安い取引は承認がどんどん後回しにされてしまうのです。こうして、台帳に記録されないままの取引がどんどん溜まってしまい、送金が遅れたり、手数料が高騰したりするという問題が起きてしまいました。

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ではこの問題を解決するための対策として一体どういう方法が考えられるのでしょうか。以下のものは上記した読売新聞の記事の続きになります。

ビットコインは、取引記録のデータを入れた台帳のようなものが繋がる仕組みだ。「記録のデータ量を小さくして対応すべきだ」との意見がある一方、別の陣営は自らのシステムでもうけやすくするため、「台帳そのものの容量を大きくできないのなら、8月1日に新たな仮想通貨を作る」と予告している。

このため、新たなビットコインが生まれ、利用者の資産が減る恐れもある。

出典 2017年7月24日 読売新聞

上記記事に書いてある通り、解決策は主に2つなります。

「全体の取引データを圧縮して容量を小さくし、1MBの台帳にデータを納めるか」もしくは「台帳そのもののデータ容量を大きくするか」という2択です。

 

要は「器に入れるものを少なくするか」、もしくは「器自体を大きくするか」で議論が分かれていたのです。ちなみにデータの容量を小さくすることを「セグウィット」と言います。

 

後者の「器の容量を従来の1MBから8MBに変更する」方法は、詳細な説明は省略しますが、ブロックチェーンそのものに影響を与えるため、今までのブロックチェーンとの関連性がなくなってしまいます。

 

つまり、「今までのビットコインとは別のコインができる」のです。これを「ビットコイン分裂騒動」と一般的に呼ぶということです。そのため、前者の「全体の取引データを圧縮して、1MBの台帳に収めるようにしましょう」ということで、一旦は話がまとまりました。

 

これに異論を唱えたのが、中国の一部のマイニング業者たちです。これはなぜかと言いますと、「データを軽くすると、マイニングにおける競争で不利になる」からです。

 

そもそも中国ではインターネットの通信回線が遅く、データを軽くしてしまうと、回線速度の速い国に比べて不利になると言われています。そこで、中国のマイニング業者は「台帳そのものの容量を大きくできないなら、新たな暗号通貨を作る」と予告し、2017年8月2日新たな暗号通貨である「ビットコインキャッシュ(BCC)」を実際に立ち上げました。

 

このように本来、枝分かれしないはずのブロックチェーンが枝分かれして新しい規格ができてしまう。これを「フォーク(分岐)」と言います。

 

実は、暗号通貨におけるフォーク(分岐)は、これが初めてではありません。実際、ビットコインに次いで取引が多い暗号通貨の「イーサリアム」も2016年ハッキング問題を機に「イーサリアム」と「イーサリアム・クラシック」に分岐しました。

しかし、なぜこうしたことが起こってしまうのでしょうか。

 

例えば、円やドルのような法定通貨の場合、政府や中央銀行が「こうしよう」と決めれば、それで決定ですが、ビットコインの場合、そうした中央集権的な管理者がいません。今後の方針は、あくまでも参加者の話し合いによって決まります。

 

そのため、仮に意見が対立したり話し合いが決裂してしまったりすると、こうしたことも起こりうるのです。

「そんな感じで簡単に分裂してしまうような通貨を信用して本当に大丈夫なの?」

こんなことを思う方もいるかもしれません。しかし、一言で「フォーク(分岐)」と言っても実は様々な形があります。メディアでは「ビットコインが分裂」と言った形で大々的に話題になっていました。

 

しかし、ビットコインキャッシュ(BCC)に関して言うと、「中国の一部の業者がビットコインのチェーンをコピーして、勝手に新しい仮想通貨を作ってしまった」と表現した方がより正しい言い方なのです。

 

なので、正しく言うと「ビットコインが分裂した」訳ではなく、「ビットコインのデータをコピーして、ビットコインキャッシュ(BCC)と言う全く新しい仮想通貨を勝手に作ってしまった」と言うのが真実であって、ビットコインのブロックチェーン自体には全く影響がないのです。

「ブロックチェーンってそんなに簡単にコピーできるの?」

そう思うかもしれませんが、ブロックチェーンのデータをコピーすること自体は、技術的にはそんなに難しいことではありません。ですので、そこからフォーク(分岐)させて、新しい通貨を作ることも、難しくありません。

 

ここでもっとも大切なのは「ビットコインのブロックチェーン自体に問題があるかどうか」ということです。ブロックチェーンをコピーして新しい通貨を作ったからと言ってビットコインのブロックチェーン自体には何の問題もないのです。

そうした経緯があるため、実際、アメリカ最大の仮想通貨取引所である「コインベース」などは「ビットキャッシュ(BCC)は扱わない」と言ってます。

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ですから、本来はそんなに大騒ぎするほどのことでもないのですが、なぜか日本では「ビットコインはやばいのでは?」と騒がれていました。さて、今回の分裂騒動を経て、ビットコインは一体どうなったのでしょうか。

以下は、また読売新聞から抜粋したもので2017年8月18日の記事です。

最高値更新

仮想通貨取引「ビットバンク」によると、BTCの相場は(8月)15日午後に一時、初めて1BTC=50万円台を付けた。17日は46万〜49万円台で取引されている。今年1月時点では、10万円前後で取引されていた。8ヶ月で約5倍になった計算だ。

(中略)BTCを巡っては、取引量の急増でシステムの処理が遅れる問題が起き、対応方法を巡って業界内で対立。今月2日、一部の業者がBTCを分裂させ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ」を作った。

分裂騒動の過程で、多くの取引所が一部の取引を停止させ、家電量販店などの小売店も決済を取りやめるなど、利用者にも影響が出ていた。

だが、分裂後は目立った混乱もなく、双方のシステムは安定して稼働しており、むしろ買い安心感が広がった。大手取引所「ビットフライヤー」の加納裕三社長は、「ビットコイン危機は過ぎ去った」と安全性を強調している。

出典 2017年8月18日 読売新聞

このようにビットコインはやばいどころか、その価格は分裂後に高騰しました。この値動きを見れば「世間で騒がれていたビットコインの分裂騒動による危機は実は大したことはなかった」と言うことがわかりますよね。

まとめ

このように知識がないと、「世間の雰囲気」に流されてしまいます。そして、世間の雰囲気に流されてしまうということが投資をする上では実は一番怖いことなのです。しっかりと自分の目や耳で情報をとって判断してくださいね。

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