仮想通貨(ビットコイン)が法定通貨として普及する可能性はあるのか

2017年から爆発的な伸びを記録している仮想通貨(ビットコイン)が実店舗の支払いなどでも利用がどんどん可能になってくると、「仮想通貨(ビットコイン)が法定通貨として普及する可能性はあるのか」と考えるようになってきても変ではありません。

 

仮想通貨には紙幣や硬貨のような実体はないですが、通貨にとって実体が必ずしも必要ではないということは電子マネーなどで買い物ができる点で問題はありません。

 

そこで今回は少し先の未来や憶測も含めて仮想通貨が国の通貨に代わって普及する可能性があるのか、ということについて考えてみましょう。

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通貨の価値を決める要因として必要なのは「国の信用」

通貨は基本的にその国の「信用」で成り立ちます。発行する主体がどこの誰かということはあまり関係ありません。昔の日本では「貝」を通貨として取引していたという記録が残っています。

 

貝を通貨として人々が認めることで貝が通貨となったということです。ただし、これは限られたエリアと時期の話です。通貨の信用は、その通貨を扱う人々が共通の信用を持っていれば成り立ちますが、場所が変わるだけでその信用が担保されないという場合も出てきます。

 

そこで、金や銀のような「どこでも価値があると認められるもの」を通貨として利用するようになりました。金や銀のような現物は、持ち込んだり分割したりするのが面倒なので、金銀はやがて「金と兌換することを保証した通貨」に代わります。

 

さらに経済が発展すると金の保有量だけでは通貨発行量が足りなくなったため、金の代わりに米ドルで保障するようになります。そして現代では、通貨はその国の経済規模によって発行量を決めるようになります。

 

このように、時代によって「通貨を信用させるもの」は変遷してきました。現代の法定通貨はその国の規模や経済などを信用の根拠にしています。

仮想通貨(ビットコイン)の信用の元ってなに?

仮想通貨(ビットコイン)を法定通貨と取って代わるという前提で考える場合は、その信用の担保として考えられるものはなんでしょうか。

 

ビットコインは仮想通貨であり、金のような実体ではありません。法定通貨のように国の中央銀行がその国の経済力を担保に発行するものでもありません。仮想通貨の信用の担保は、その根底にあるのがブロックチェーンであるということはいうまでもありません。

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仮想通貨(ビットコイン)が法定通貨に代わるには?

仮想通貨(ビットコイン)が国の法定通貨に代わるには、2つの側面から考える必要あります。1つは私たちが日常に使っている「現金」を代替えする面。もう1つは金融・通貨政策的側面です。

1.現金の代替え

仮想通貨(ビットコイン)は現金の代わりになるのでしょうか。これは結論からいうと「なり得る」と思います。普段、エディやスイカなどの電子マネーで、コンビニの決済などをしている方は多いでしょう。

 

電子マネーと仮想通貨は、本質的には異なるものですが、仮想通貨の高いボラティリティ(価格変動率)を除けばユーザーの立場では同じように使うことができるものです。支払い側と受け取り側にその設備があれば、電子マネーでできることはビットコインでも可能です。

 

また、クレジットカードによる決済も同様です。ただし、現在の日本ではキャッシュレス化はなかなか進んでいません。経済産業省の発表によると日本の民間キャッシュレス決済の比率は約19%にとどまっています。

 

またこの資料によると、キャッシュレス決済比率の国別の割合は、韓国や中国が5割を超えて高い水準にあります。韓国は国を挙げてキャッシュレス化を推進しており、2020年までに効果を廃止するという計画まで立てているほどです。

 

一方で中国のキャッシュレス決済比率が高い背景には、スマホの普及があります。近年急激に経済成長を果たした中国では、経済成長に比べて国内ではクレジットカードなどがあまり普及していませんでした。

 

そこにタイミングよくスマホの普及時期が重なり、モバイル決済が一気に普及しました。中国でもっともモバイル決済の成長率が高いのはチベットですが、チベットではパソコンの普及率が低かった一方で、安い価格帯からあるスマホに全てのサービスが集中して生活コストを下げる効果があったそうです。

 

モバイル決済の普及は、ビットコイン決済も可能にします。そういう面で考えるなら、先進国あるいは大国よりも、新興国あるいは小さい国の方がビットコイン決済の普及が進みやすい側面があるかもしれません。

2.金融政策が実施できない!

仮想通貨(ビットコイン)が法定通貨として普及する場合を考えた時、1つ大きな弱点があります。それは、仮想通貨には変動為替相場による国際収支調整機能がないということです。

 

通貨によるのですが、一般的な通貨は現在変動為替相場制を導入しています。これは通貨の交換比率を固定レートではなく、為替市場の需給バランスによる変動レートによって決定する制度です。

 

変動為替相場制のメリット・デメリットは様々あります。例えば、経済が悪化した時に通貨安になることで、その国の経済回復がしやすくなるメリットがあります。

 

通貨安になると、国内物価は上昇しますが、一方で輸出が行いやすくなり、経済再生の一助になります。観光資源が豊富な国であれば、外国からの観光客を呼び込みやすくなるでしょう。仮想通貨(ビットコイン)を国の発行通貨と置き換えた場合、このような機能は提供されません。

 

また、国家が行ういわゆる金融政策も実施できません。景気が過熱したら政策金利を上げてブレーキをかけ、景気が低迷している時は金利を下げて景気刺激を促すというようなことができなくなります。

 

個人の視点で見ると、仮想通貨(ビットコイン)を所有することで国の政策の影響を受けにくくなり、これはメリットでもあります。しかし、国単位で考えると仮想通貨を法定通貨として代替えするということは通貨発行権を手放すことと同義ですので、かなり難しいものがあります。

ハイパーインフレ時の代用通貨

日本円は世界の基軸通貨の1つでもあるので、日本で考えると「仮想通貨を法定通貨として」というのほとんどありえないと言わざるをえないのですが、例えば下記のような場合があります。

 

南米ベネズエラでは近年大幅なインフレ(ハイパーインフレ)にみまわれ、国家の経済状況が破綻状態にあります。ベネズエラは石油輸出を行ういわゆる産油国ですが、近年原油価格の下落状態が続いて収入が激減したため経済状況が極めて悪化しました。

 

ハイパーインフレにより物価上昇が続いて、ベネズエラの通貨(ボリバル)の価値は下落の一途を辿ります。その際に、手元資産をビットコインに換えて無事だった方々がいるのです。

 

従来、このような資産逃避先としては金がポピュラーですよね。そういう意味では、ビットコインと金はよく似ています。一方で、金は決済目的では使いづらいので、国家経済の非常事態の際に、資産逃避先と決済目的を兼ねてビットコインを使用するというパターンはあり得るのではないでしょうか。

 

実際に現在のベネズエラでは自国の通貨であるボリバルよりも米ドルの方が安心して使用できるといいます。米ドルが代用できる状況下であれば、それをビットコインが代用するということは不自然ではありません。

 

単純に法定通貨の代わりに仮想通貨(ビットコイン)を使用するというのは難しいかもしれませんが、このようなケースでは「通貨の代用」になり得るかもしれません。このような話はあくまでも机上の空論の話ですが、仮想通貨(ビットコイン)に興味を抱いたことをきっかけに「貨幣論」のようなことを考えてみても面白いかもしれませんね。

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