おトクに確定申告!今すぐ青色申告制度を申請しよう!

今回は”青色申告制度を申請しておトクに確定申告をしよう!”というお話をしたいと思います。

スポンサーリンク

 

おトクに確定申告!今すぐ青色申告制度を申請しよう!

前回記事の減価償却のところで「経費になるのは10万円まで」とお話ししました。物品を購入した場合に、その支出年度に必要経費になるものは、原則として1個もしくはワンセットで10万円未満のものになります。
10万円以上のものは減価償却資産として「耐用年数」に応じて、その年数で費用化していくことになるのです。ただ、ここが気をつけなければならない点なのですが、この購入価格に応じて取り扱いが様々な形に分かれていますので簡単に説明しておきましょう。
    • 10万円未満は先述した通り全額その支出年度の必要経費でOK。
    • 10万円以上20万円未満は、3年間にわたりその支出金額を費用配分する。
    • 20万円以上は、所定の耐用年数に応じて減価償却の手続きによって費用化する。
美人ファイナンシャルプランナー
上記のことが原則になっているんだけど、青色申告制度を利用している方は、この規則は当てはまらず、次のような特典が与えられているわ。簡単に言うと「30万円未満のものは、その支出年度で必要経費OK」ということよ!
生徒
本当ですか!全然金額が多いじゃないですか!じゃあ、僕がこれから会社を起業するような場合、青色申告制度を活用しない手は無いじゃないですか!
美人ファイナンシャルプランナー
そうよ!もし「白色申告制度」でやってる場合は、 10万円までなのよ。この青色申告制度は、個人でも適用されるから、個人事業のままで次の確定申告の時は青色でやれば良い。何も法人にする必要はないのよ!
 
ただし先程の30万円ですが、「その総額が300万円に達するまで」と言う制限があります。例えば、28万円の物品だったら10個購入できて、残りの20万円の枠で19万円のものを購入しても、全額がその支出年度で必要経費になるというわけです。
 

スポンサーリンク

 

これに加えて、少し細くなってしまうのですが、この30万円の枠と言うのは「特別措置」です。今のところは、「平成26年3月31日までに取得した減価償却資産で、仕事に使ったもの」ということになっています。今後延長されるかもしれないですし、期限が来たら「はい、これで終わり!」となるかもしれません。
生徒
そもそも青色申告制度は少し面倒なんですかね!
美人ファイナンシャルプランナー
それは違うわ!そしたら青色申告制度についてもう少し詳しく説明するわね。
 
まず青色申告をしたいときは、個人事業を始めて2ヶ月以内かその年の3月15日までに税務署に申告しなければなりません。何もしなければ、白色申告制度で処理されます。「所得税の青色申告承認申請書」と言うのがあって、これを税務署に提出しなければなりません。
 
 
一見少し難しそうなのですが、申請書自体は簡単な様式になっていますので、すぐにかけますしこれを認めてもらえないというケースはほぼありません。ただし青色申告書になると、たとえざっとであっても「記帳」をしなければなりません。ある程度「簿記」の知識がないと、1人ではなかなかめんどくさいと感じるかもしれません。
 
 
 
しかし、税理士等の手を借りずに「簡易簿記」で記帳すれば、20万円の控除になり、ちゃんとした「複式簿記」で記帳すれば年65万円の控除になります。控除というのは、つまり、収入から差し引かれるということです。なので、この制度を利用しない手はありません。
 
 
 
ただし青色申告者は、領収書や契約書や見積書などを一定期間保存しておく必要があります。これらは、会社なら経理部門が担当する仕事ですね。特に忘れがちなのが「専従者給与」の届出です。これをしないと、身内に払った給料は経費にはなりません。
 
 
 
個人事業主の方やフリーランサーの方が青色申告をする場合、作家やデザイナー、個人店舗などいろいろな場合があると思いますが、家族で仕事をしていて、奥さんや子供に給料を支払っているなどの場合は、必ず「青色事業専従者給与の届出」をすることです。
生徒
それじゃあ、青色申告だと領収書の取り扱いもちゃんとしないといけないんですね!
美人ファイナンシャルプランナー
そういうことよ!それなりにちゃんと整理しておかないと、帳簿から追いかけられないでしょう。白色申告であれば、そこまで気にする必要は無いかもしれないのだけど、青色申告をするなら領収書、レシートはきちんと整理しておかないとダメなのよ!
 

スポンサーリンク

 

まとめ

青色申告制度のメリット

  • 簡易帳簿‥10万円の青色申告控除がある。
  • 複式帳簿‥65万円の青色申告控除がある。
  • 個人商店の場合「専従者給与」が認められる。

年収が700万円〜800万円を超えた個人事業主の方は法人化した方が良い

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です