2017年11月のビットコイン分裂騒動の理由を詳しく解説!

今回は2017年11月のビットコインの分裂騒動の理由について詳しく見ていきましょう。

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この原因は8月の分裂騒動!?

ビットコインの分裂騒動が2017年11月にも起こった理由としては、その3ヶ月前に起こった8月の分裂騒動が発端となっています。この8月の分裂騒動については下記記事をご覧ください。

8月に「ビットコインの帳簿であるブロックサイズを大きくする」派と、「Segwitを実装する」派の間で議論が起こり、その結果「一旦Segwitを実装してその後ブロックサイズを大きくする」という妥協案が採択されました。

 

この妥協案は「Segwit2x」と呼ばれ、8月は結果的にその案により大きな問題が起こりうることは免れて騒動は終結を見せました。しかし、Segwit2xはその後ブロックサイズを大きくするものであるため、11月に再度分裂騒動が起きたのです。

 

この騒動を理解するために、両派の意見を知っておく必要があります。まずは1つずつご紹介していきます。

1.ビッグブロック派(主にマイナーを中心をしたグループ。中国勢)

ビッグブロックを進めるのは、マイナーを中心とした組織です。ビッグブロックを進めたい理由としては、主に「手数料の取得」「ASICBOOST排除の防止」「利権」の3つです。

 

ブロックサイズが大きくなれば、手数料が多く手に入るようになります。ブロックに入れられた取引データの手数料がマイナーに渡されているので、より多くの取引データが入るビッグブロックはメリットがあります。

 

「ASICBOOST」は演算の計算コストを3割程度カットできるマイニングの手法です。一部のマイナーが導入していると言われ、ビットコインコア開発者がその「ASICBOOST」を排除する機能をビットコインに導入しようとしている動きがあります。

 

当然、「ASICBOOST」で優位性を持つマイナーにとってはデメリットであるためこれに反対しているのです。ビットコインのマイナーにはビットコインを自分のものにしようとする動きが見えます。

 

ブロックサイズがよければ、すでにハードフォークしたビットコインキャッシュがありますが、オリジナルビットコインを意のままにしたいという考えが「Segwit2x」にあるのではないでしょうか。

2.Segwit派(主にビットコインコア開発者や取引所)

実は、ビットコインは以前ブロックサイズを32MBから現在の1MBへ変更した経緯があります。これは主に攻撃へのセキュリティ向上が目的でした。そのため、ビットコインコア開発者はブロックサイズ拡大には賛同しないのです。

 

ブロックサイズを拡大するのではなく、取引処理を効率化することでビットコインの機能向上をはかり、それで問題を解決を試みようとしています。それがSegwit派です。

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ニューヨーク協定によるSegwit2x

Segwit2xは、ニューヨークで行われた調印(ニューヨーク協定)を元に始まっています。これには中国の大手マイナーグループやビットコイン取引所、ウォレット事業者が参加しました。

 

Segwit2x推進者及びビッグブロック派は、利益を追求する事業者の考えが強く、ビットコインそのものの機能向上よりも、各社の考え(利益追求)で合意が合意が行われた背景があります。なお、ニューヨーク協定を先導したのはアメリカのDCGという企業で、その企業の出資を受けている事業者は合意しています。

 

ただし、ビットコインのビッグブロックにすることで取引データが多く入り、取引処理能力は向上します。セキュリティに関する懸念も攻撃に耐えうるかどうかは実装しないとわからない部分もあるからです。

Segwit2xの「リプレイアタック保護」問題とは

ビッグブロックがそのままセキュリティ上の弱点になるかは明確ではありませんが、Segwit2xには1つ明確なセキュリティ上の問題があります。それは「リプレイアタック」という攻撃を防ぐ仕組みが完全な形では実装されていないことです。

 

リプレイアタックとは、ハードフォークして異なる取引台帳に分かれた場合、片方で有効なトランザクションがもう片方でも有効になることを悪用して、送金者の意図しない送金を行う行為です。

 

Segwit2xのビットコインにも、リプレイアタック保護(プロテクション)は実装されるのですが、完璧なものではありません。完璧なリプレイアタック保護は、オリジナルビットコインのみを送金する人に対して、Segwit2xビットコインのブロックチェーンでは送金されたことにならないという対策が施されます。

 

しかし、Segwit2xのリプレイアタック保護は「オプトイン」と言われ、オリジナルビットコインのみ送金する場合は、一定の金額のビットコインを支払うことで、Segwit2xビットコインを送信していないことを証明する必要があります。

 

つまり、送金者がオリジナルビットコインのみ送金していると明示的に意思表示しないと、リプレイアタックが可能になってしまう仕組みになっているのです。

ビットコインコア開発者の排除が目的!?

ビッグブロックや不完全なリプレイアタック保護の実装は、ビットコインコア開発者を排除するためだと言われています。

 

Segwit2xにはビットコイン取引所やウォレットサービスも賛同しています。事業者がリプレイアタック保護を実装しなければ、取引所やウォレットサービスを利用する一般ユーザーもSegwit2xビットコインを本物のビットコインとして利用するようになる可能性があります。

Segwit2xの先行きは不透明ですが、、

2017年10月6日にビットコインの非営利団体等が運営するサイト「Bitcoin.org」がSegwit2xを非難する声明を発表しました。

 

この声明によれば、「Bitcoin.org」はSegwit2x賛同している人へのユーザーリスク低減を公式に発表することを求め、オリジナルビットコインとSegwit2xビットコインは別に取り扱うように求めています。

 

この声明の後に、香港の取引所「Bitfinex」が「いかなるハードフォーク(分裂)も支持しないこと」「Segwit2xビットコインをB2Xとすること(つまりオリジナルビットコインBTCを正式なビットコインとすること)」と発表しました。

 

また、Segwit2xに賛同している、BitLicense取得事業者であるアメリカの取引所「Coinbase」は、両者のビットコインを顧客が安全にアクセスできるようにすると発表しています。さらに、Coinbase社は「最も難易度が蓄積されたチェーンをビットコインと呼ぶ」と宣言しています。

 

「最も難易度が蓄積された」というのは、「マイニングのパワーが最も大きい」ことを示しています。ビットコインのマイニングでは、利用されるパワーが高いほどマイニング難易度が上がります。

 

つまり、Segwit2x導入後にどちらのビットコインのブロックチェーンにマイニングが集中するかをみて、正当なビットコインを決めるということです。

 

さらに2017年10月12日大手マイニンググループ「F2Pool」が、Segwit2x賛成シグナルを取り下げました。これにより、現在ビットコインの約25%のマイニングパワーを持つマイニンググループがSegwit2xの反対に回ったということになります。

 

このように、当初は受け入れられたかに見えたSegwit2xなのですが、徐々に反対(ビットコインへの取り組みを認めない)勢力が伸びてきています。

分裂、信用下落不可避!?

ビットコインの分裂騒動は2転3転してきた歴史があります。それぞれの立ち位置によってビットコインの方向性を決めたい思惑はありますが、一方で騒動によってユーザーが離れビットコインが弱ることはビットコインに関わる誰もが避けたいと考えています。

 

リプレイアタック保護に関しても、ビットコインコア開発者を排除することに関しても、ビットコインが信用を失うことに比べたら、比較にならないほど小さな問題です。

 

状況は流動的でビットコインが今後どのように変化するかは断言できません。情報収集をしっかりとして慎重に判断する必要があります。

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