会社員の方必見!?2016年の税制改正で注意すべき点とは?

会社員必見!?2016年の税制改正ではここに注意!

基本的にその年の12月末になると次の年度の税制改正の内容を記した「税制改正大綱」と呼ばれるものが発表されます。

 

年末に公表される「税制改正大綱」とは!?

基本的にこの「税制改正大綱」を基準にして法案が作られて、国会での審議等をした上で、その年の4月1日から新年度の税制度がはじまるという流れになっています。

 

この一連の流れの中で、「税制改正大綱」の中身が若干の調整が入るということもあるのですが、基本的にそのまま施行されると考えて良いと思います。

 

この税制度は会社員に影響を与えるものが数多く存在するため、どのような内容に改正されたのかをいち早く知っておく必要があります。

 

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2016年の税制改正で具体的に何が変わるの?

今回の「税制改正大綱」は2017年4月に消費税が10%へ増税される際の軽減税率がとても注目されていますが、それ以外にも多くの改正が実施される予定です。

 

その中の一つとして、空き家の対策が注目されおり、居住用の住宅を売った際には、一定の条件を満たすことにより、その売って得た利益から3000万円を特別控除として免除されるのです。

 

これは仮に自分の家を売って得た利益であっても同様で、3000万円分は特別控除として処理されます。

 

今までは上記に対して誰も住んでいない家を売ったとしてもその利益から控除されることはなかったのですが、今回の税制改正によりその問題が解消されました。

 

2016年4月1日以降は、税制改正により、仮に空き家になった両親が住んでいた家等を相続した場合であってもある一定の条件をクリアすれば、3000万円の特別控除が受けられるようになったのです。

 

ここで一つ気をつけなければならない点は、相続した後に少しでも他人にその家を貸すと、特別控除の対象から外れてしまうということです。

 

なので、このように両親の家を仮に相続した場合は、後々のことをきちんと考えて、行動しないと大幅に損失を被る恐れがあるのです。

 

また、三世代で同居するために家をリフォームした時の税額控除というのも今回の税制改正によりされるようになりました。

 

上限を250万円とする、50万円以上の3世代同居するための家のリフォーム費用を住宅ローンを使った時に、その年末のローン残高の2%の税額控除が5年間適用されるのです。

 

また、このときに自分のお金を使った場合でも、250万円を上限とするリフォーム費用の10%が控除されるという仕組みです。

 

前回の「税制改正大綱」にあるのですが、まだ決まっていないのが、確定拠出年金対象者拡大です。

 

これの一番のメリットは毎月の掛け金が決まった金額までですが、所得控除になるという部分で、積み立てを行う運用商品は多岐に渡ります。

 

このすごいところは、運用利益については何回投資をしても非課税なので、その分NISAよりも節税面でのメリットは大きいかなと思います。

 

満期が60歳までなので、多少時間がかかってしまうというデメリットもあるのですが、そもそも老後のための貯金なので何も問題はないでしょう。

 

すでに税制改正されて、2016年1月からはじまったものもあり、それが国債や地方債などの公社債の利益に対しての課税についての制度です。

 

売った際の利益に対しては非課税で、利子はもともと源泉分離課税でしたが、2016年1月からいずれも上場株式などと同じで、申告分離課税となりました。

 

これは国債や地方債等を利用して投資する投資信託も同じ扱いになります。

 

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まとめ

毎年税制度というものは変わるものですので、税制改正後の新制度の情報をきちんと取り入れて、損することのないようにしましょう!

 

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 

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